地域が抱える問題

多くの地方では現在、人口減少や住民の高齢化の問題を抱えており、新たなまちづくりを求められています。
これらは空き家問題や耕作放棄、シャッター商店街や自治体の財政逼迫などを引き起こしており、早急な解決を求められています。

日本は2004年の1億2700万人が総人口のピークとされており、2050年には1億人を下回ると予測されています。地方では現在のおよそ2割の人口が30年後には減少するとされており、1970年頃の人口数と同じくらいになると予想されています。
また、同時に少子高齢化も進み、2040年にはおよそ3割の高齢者が増加するとともに、生産年齢人口は減少すると予測されています。

生産年齢人口が減少すると購買力の低下や税収入の減少につながり、国や自治体の経済にも大きな影響を与えます。高齢者が増加することで医療や福祉などの需要も増え、自治体ではさらなる財政逼迫が予想されます。

地方都市では急速に人口減少が起きるため、空き家が大量に増加し、広域にわたって高齢者が点在して暮らすことになります。
人口密度が低くなることで、医療や福祉、公共交通などが成立しなくなり、生活レベルが低下することも考えられます。
こうした地域の課題を重要視し、自治体だけでなく地元の企業も積極的に取り組んでいます。

九州で地域のまちづくりに貢献している地域科学研究所

大分を中心に活動している地域科学研究所は、地域のさまざまな課題に対して問題解決に取り組んでいる会社です。
システム設計や人工知能ソリューションなどを通じ、地域公共団体と住民とともに課題解決を目指しています。

観光や防災をはじめとする暮らしのサポートを行う地方創生スマートフォンアプリや、地理情報システムなどを提供しており、地方の課題解決に役に立っているのだそうです。

大分本社をはじめ、熊本と福岡、鹿児島と沖縄、香川と徳島にそれぞれオフィスを構えており、西日本を中心に地域の課題解決に取り組んでいるようです。

地域の問題を解決できるよう、社内では定期的に勉強会やセミナー、全体会議を行っており、全社員でディスカッションを行って刺激を与えあい、新たなイノベーションを生み出せるよう意識を高めています。

週に一度は自分たちで自由課題を設け、新たなアイデアを模索しているのだといいます。エンジニアたちは今よりさらに良い方法がないか話し合うことで、新たなシステム開発につながっているようです。
地域社会が抱える問題に合わせたシステム開発を行っており、導入後もコミュニケーションを密にとりながら、きめ細やかなサポートを行ってくれるのが特徴です。